〒950-0965
新潟市中央区新光町７番地２ 新潟県商工会館１Ｆ
 ２０２５/６/２６ 令和７年度新潟県ふぐ処理責任者認定試験実施のご案内令和７年度の「新潟県ふぐ処理責任者認定試験」を下記により実施しますので、ご案内します。>>>>詳しい試験案内は、こちらから
※郵送の場合は、当日消印有効 ◇提出書類 「新潟県ふぐ処理責任者認定試験受験申込書」 申込書は、こちらからダウンロードできます ２０２５/２/２８令和７年度食品衛生責任者養成講習会開催のご案内令和７年度食品衛生責任者養成講習会の開催日程をお知らせします。会場予約等の関係により未定の会場がありますが、決定次第ご案内します。 ＞＞開催日程やお申し込み方法など詳しくは、こちらから ※eラーニングによる講習を希望する方はこちらから ｅラーニングによる食品衛生責任者養成講習を開始当協会では、令和４年４月６日より、食品衛生責任者養成講習会をeラーニングで受講できるようになりました。eラーニング講習を希望される方は、必ず下記の「eラーニングによる講習案内」をクリックして講習案内をよく読んでいただき、「受講申込み」をクリックしてお申し込み手続きを行ってください>>受講案内はこちらから 
２０２5/4/24【公示】 賛助会員の新規加入と会員名の名称変更この度、当協会の賛助会員として新たに「ホテル朱鷺メッセ株式会社 ホテル日航新潟」様からご加入きました。また、これまで加入いただいています「ＣＥＣ新潟情報サービス(株)」様は、令和４年４月、社名を「株式会社きざしお」様に変更されました。＞＞賛助会員名簿はこちらから ２０２４/１１/１８当協会「推奨機関」の公示この度、推奨機関（食品等の検査機関、営業施設衛生保持専門業者並びに衛生保持器材推奨機関）からの推奨申請を受け、推奨機関として会員の皆様にご案内します。「食品の自主検査や従事者の保菌検査」、あるいは「営業施設の衛生保持のための専門事業者」、「衛生保持器材などの推奨販売」など様々な分野で、信頼のおける安心してご利用いただける機関として、当協会で審査、推奨をしています。 ＞＞詳しい事業者名などは、こちらから 2024/12/1更新食の安全を守るための取り組みの紹介新潟県では、大きな食品工場だけでなく、消費者の皆様にとって身近な飲食店やスーパーマーケットなどの食品営業者も取り組んでいるHACCPに沿った衛生管理を紹介しています。「HACCPに沿った衛生管理」とは、衛生管理を「見える化」し、PDCAサイクルを 動かすことで衛生管理を「最適化」するためのツールで、ＨＡＣＣＰによる衛生管理を継続的に取り組むことで、提供する食品の安全性を一層高めるものです。 これらの取り組みをしているお店は、食品衛生協会が事業化している「ＨＡＣＣＰ型食の安心・安全・五つ星店」を取得、登録店としてプレートを掲示しています。 ＞＞詳しくは、こちらから  2024/10/25更新事業譲渡による営業許可・届出の地位継承について食品衛生法の改正により、令和5年12月13日以降に、食品衛生法における営業許可又は届出の事業を第三者に譲渡した場合、合併・分割・相続の場合と同様に、譲り受けた人が、新たに営業許可の取得等を行うことなく、届出により営業者の地位を承継することが可能となりました。＞＞＞手続きや詳しい内容は、こちらから アレルギー表示の義務表示に「くるみ」が追加消費者庁では、食物アレルギーをもつ消費者の健康危害の発生を防止する観点から、「くるみ」の表示が必要な特定原材料に新たに追加しました。このことにより、「くるみ」を含む食品のアレルギー表示が不可欠となりました。 ※なお、経過措置期間は、令和7年3月末日まで。 ＞＞詳しくは、こちらから ２０２４/４/３
アレルギー表示推奨品目にマカダミアナッツが追加和６年３月２８日、「食品表示基準について」（平成27年３月30日消食表第139号消費者庁次長通知）の一部が改正されました。食物アレルギー表示推奨品目（特定原材料に準ずるもの）として「マカダミアナッツ」を追加し、「まつたけ」が削除されました。品目数は20品目と変わらないものの、対象品目は変わります。表示の変更にご注意ください。順次、食物アレルギー表示に「マカダミアナッツ」が推奨表示として追加され、「まつたけ」は表示されなくなります。＞＞詳しくは、こちらから ２０２４/１０/２５11月からノロウイルス食中毒予防強化期間例年、冬から春はノロウイルスによる食中毒や感染症（感染性胃腸炎）が、多発する時期で、食品業界では従事者の健康管理も含め注意が必要とされています。県ではこの期間（11月から３月の5ヵ月間）を「ノロウイルス食中毒予防強化期間」とし、この期間、県民の皆様や食品営業者に対し、「ノロウイルス情報」を発信し、注意を呼びかけています。 >>ノロウイルス食中毒予防については、こちらから >>新潟県発行の「防ごう！ノロウイルス食中毒」のパンフレットはこちらをクリック ＜手洗いの動画配信中＞ 2025/3/24更新ノロウイル情報（第１０号最終号）の提供県では、冬から春にかけて、ノロウイルスによる感染症や食中毒が多発しますことから、 今月から３月までの間、隔週で、「ノロウイルス情報」として、県内の感染性胃腸炎の発生状況や食中毒予防のポイントを提供しています。今年度最終号（第１０号）が、提供されました。 ＞＞詳しくは、こちらから ノロウイルス食中毒・感染症の予防対策の決め手は、「衛生的な手洗い！」です食品衛生協会では、ノロウイルスによる食中毒や感染症を防ぐためには、「衛生的な手洗い」が欠かせないとして、専門的知識を身につけた食品衛生指導員を『手洗いマイスター』に認定し、食品関係施設をはじめ学校、保育所などを対象に、手洗いの普及と実践指導活動を展開しています。◎衛生的な手洗いの動画配信をしています。 動画は、こちらをクリック  ノロウイルスによる食中毒や感染症を予防するための「衛生的な手洗い」を動画で見ることができます。 当協会では、ノロウイルス等による食中毒や感染症の予防に向けた各種事業を行っており、その一環として各地域で「手洗いマイスター」による衛生的な手洗いの普及啓発と実践指導を行っております。食品事業所をはじめ、学校、保育所、老人福祉施設などで手洗い指導等を実際にご希望される場合は、最寄りの保健所内の食品衛生協会（お問い合わせ先等はこちら）にお問い合わせください。 総合賠償共済「あんしんフード君」新たなサービス始まる営業者にとって提供した飲食物に起因する事故（食中毒や金属片などの異物混入）での被害者救済は、大事な責務の一つです。これらの事故対応の他、業務遂行に起因する事故（例：誤ってお客さまの衣服にコーヒーをこぼして、やけどさせてしまった）、施設に起因する事故（例：店舗内の空調機が落下し、お客さまにケガを負わせた）の補償やお客さまからお預かりした財物に関わる事故（お預かりしたものを、汚損したり、盗まれてしまった）の損害補償、あるいはノロウイルス感染症症や食中毒発生時の施設の消毒費用や、提供した飲食物以外の様々な被害の損害賠償に対応した総合食品賠償共済(「あんしんフード君」が更に補償内容が充実するとともに、弁護士無料相談サービスが新たに加わりました。この機会に、是非とも加入をご検討ください。 詳しい補償内容や掛金などはこちらから ２０２２/５/１２
加熱調理シリーズ３作「加熱調理 鶏の唐揚げ編、トンカツ編、ハンバーグ編」を公開してます。 鶏の唐揚げ、トンカツ、ハンバーグはあらゆる世代に人気の高い料理ですが、自己流で作ると加熱不足で食中毒が発生する危険性があります。食中毒を防止するためには中心温度が７５℃で１分以上加熱する必要がありますが、いずれの料理も加熱不足の者をおいしいと提供している事例が散見され、事業者、消費者共に正しい知識を持つ必要があります。 食品安全委員会公式YouTubeチャンネルで動画を公開、視聴をお勧めしています。 ※動画はこちらから→https://www.fsc.go.jp/visual/youtube.html 注目 新潟県ふぐの取扱いに関する要綱が改正されました「新潟県ふぐ中毒に関する要綱」を、「新潟県ふぐの取扱いに関する要綱」に改正しました。改正された要綱は、令和３年６月１日から適用となります。これに伴い、ふぐ処理責任者（旧 フグ取扱い衛生責任者）の認定制度が変わります。ふぐの除毒処理は、知事が認めた方又はその方の立ち会いの下で行う必要があります。 新潟県では４年ごとの定期講習会によりふぐの除毒処理を行う方の認定を行ってきましたが、令和３年度からは、試験による認定制度に変更しました。 >>詳しくは、こちらを 注目 食品衛生法改正に伴う新たな届出制度が始まりました食品衛生法改正により、これまで営業許可等の対象外であった営業者も、 届出が必要となる場合があります。営業届出制度は、令和３年６月１日から始まり、既存営業者は、令和３年11月30日までに届出が必要です。>>詳しくは、こちらから ＜参考リーフレット＞こちらをクリック  ２０２１／３／８ＨＡＣＣＰによる衛生管理に役立つ操作簡単な専用のアプリ
令和３年６月から全ての食品事業者は、ＨＡＣＣＰによる衛生管理がスタートします。 |
| 2015/7/3 |  トランス脂肪酸に関する情報について（食品安全委員会） |
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| 2015/6/12 | 豚肉の生食提供が禁止されました。 食品衛生法が改正され、平成27年６月12日(金)から、豚肉を生食用として提供することが禁止されした。 <<詳しい改正内容等は、こちらから |
| 2014/1/6 | 厚生労働省は「漬け物の衛生規範」を改正しました。（平成２５年１２月１３日付） <<改正内容はこちらをご覧ください。 |
| 2013/12/10 | 『大量調理施設衛生管理マニュアル』が改正されました。 <<改正内容はこちらをご覧ください。 |